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緩和第3弾に言及、米FOMC議事録 慎重意見も次回紛糾必至

 【ワシントン=柿内公輔】米連邦準備制度理事会(FRB)が30日に公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、一部委員が米国債の追加購入など「量的緩和第3弾」(QE3)実施に言及していたことが分かった。市場では緩和観測が高まっているが、物価上昇への懸念から追加緩和に慎重な参加者もおり、9月の次回FOMCで決定できるかどうかは不透明だ。

 公表されたのは、8月9日に開かれたFOMCの議事録。会合では、減速が鮮明になった米景気の下支えのために、「少なくとも2013年半ばまでゼロ金利政策を継続する」方針を決めたほか、さまざまな追加緩和策を検討した。

 さらに議事録によると、数人の委員が「最近の(弱含む)経済動向に照らせば、より踏み込んだ行動が正当化される」と主張。金融商品の追加購入など、量的緩和の「第3弾」も含めた大胆な追加緩和を促していたことが分かった。

 一方で、一部の委員は「景気回復へFRBが大きく貢献できる方法はない」として、一段の追加緩和に慎重な見方を示した。

 追加緩和をめぐってFRB内部で意見が割れていることが浮き彫りになった形だ。バーナンキFRB議長が26日の講演で、追加緩和を議論すると表明した9月20、21日の次回FOMCでの結論が注目される。
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