スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

政治空白を警戒、円高対策第3弾 政府が中小支援へ

 菅直人首相の退陣と首相交代による政治空白、米連邦準備制度理事会(FRB)の追加緩和判断先送りを受け、政府は週明け29日、関係閣僚会議を開き、新たな緊急円高対策をまとめる。「円高阻止」の姿勢を継続して示す一方で、円高の打撃を回避する中小企業への低利融資と、円高を追い風にした企業の海外投資支援を打ち出す方向だ。

                   ◇

 現在の円高局面での政府の対策は、8月4日の単独介入、24日に財務省が発表した円高対策に続く第3弾になる。予算措置と合わせ、新政権が引き継ぐ。

 円高影響を回避するため、中小企業への低利融資や、サプライチェーン(供給網)回復につながる投資支援などを盛りこむ。逆に、円高のメリットを生かし、日本企業による海外企業のM&A(企業の合併・買収)やレアアース、天然ガスといった天然資源の獲得などを明記する見通し。国際協力銀行(JBIC)などの融資も活用する。

 緊急対策の背景には、首相交代をめぐる混乱下で、外国為替市場で円が投機筋に狙い撃ちされるのを防ぐ思惑がある。

 昨年9月の菅直人首相と小沢一郎元代表の代表選の際には、政府・与党が対応できずに円高が進み、単独介入に追い込まれた経緯がある。

 もう一つは、バーナンキFRB議長が26日の講演で、追加の金融緩和策に言及せず、9月20、21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)まで議論を先送りしたことがある。

 講演直後のニューヨーク金融市場は、失望感と1カ月後の追加緩和への期待感が交錯し、方向感を失う展開になった。株価は乱高下し、円相場は1ドル=76円台半ばから後半の高値圏で取引された。週明けの市場も混乱が予想され、政府は、投機筋が1ドル=75円95銭を超える戦後最高値を試す動きを封じたい考えだ。
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。