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<電力使用制限>緩和へ向け協議 東電とエネ庁

 東京電力は26日、9月の電力需給に余裕ができる見通しになったとして、管内で発動中の電力使用制限令の緩和に向けて資源エネルギー庁と協議に入ったと明らかにした。当初想定したほど気温が上がらないと判断したためで、企業など大口需要家に課している15%の節電義務を減らしたり、9月22日までの制限期間を前倒しで解除することを検討する。同庁が来週中にも決定する。

 東電が26日発表した電力需給見通しによると、8月27日~9月2日の最大需要は4030万キロワットと前回19日の見通し(5500万キロワット)から下方修正。一方、供給力は5610万キロワットで予備率は40%程度となる見通し。9月3~23日も需要は最大でも4890万キロワットにとどまると想定し、予備率は10%前後になるという。【宮島寛】
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