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<金融庁>地銀も自己資本規制を強化へ

 金融庁が地方銀行など国内だけで業務している金融機関への自己資本規制を強化する検討を始めたことが18日、分かった。地域金融機関などの財務基盤の健全性を高めることで金融危機の再発防止体制をさらに強化する。

 現行の自己資本比率規制は、国際業務を行うメガバンクなどは8%以上、地銀などは4%以上。08年秋のリーマン・ショック後、健全性を高めるため、各国の金融当局はメガバンクなどについて資本の質が高い普通株主体の「狭義の中核的自己資本比率」の考え方を取り入れ、実質7%以上とする新規制(バーゼル3)導入で合意した。

 金融庁は来年1月にも銀行法改正案を公表するが、これに合わせて地銀など国内業務行の規制強化も検討。自己資本比率引き上げや、「狭義の中核的自己資本比率」を一定程度確保することなどが議論される見通しだ。

 将来的に海外進出する場合に国際基準行に移行しやすいメリットもあるが、収益力が低下している地銀は増資や経営統合などを迫られる可能性がある。東日本大震災で不良債権が増加した地域金融機関への配慮も求められるため、金融庁は資本状況を調査し、規制強化の適用の可否を実態に合わせて判断する考えだ。【田所柳子】
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