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ドル信認、G7緊急声明へ…市場安定へ結束

 日米欧の先進7か国(G7)は8日早朝、財務相と中央銀行総裁による緊急の電話会議を行う。

 米国債の史上初の格下げや欧州の財政不安を受け、金融市場の沈静化を図るため、世界経済の基軸通貨である米ドルに対する信認を確認する見通しだ。G7各国は8日の金融市場が混乱しかねないとの警戒感を強めており、アジア市場が開く前に緊急声明を発表する方向だ。

 電話会議には、日本からは野田財務相と白川方明日本銀行総裁が参加する。

 G7各国は7日、財務次官級による電話会議を開き、市場安定化策などの詰めの協議を行った。

 G7が緊急会議を行うのは、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が5日、米国の長期国債格付けを最上級の「AAA(トリプルA)」から「AA(ダブルA)プラス」に1段階引き下げたことで、米ドルの信認がゆらぎかねないためだ。欧州でも、財政の悪化を背景にイタリアとスペイン国債の流通利回りが上昇し、世界的な金融市場の混乱が広がる恐れが高まっている。

 このため、G7は、世界の通貨取引を支えている米ドルに対する信認を確認し、世界的な金融不安を封じ込めることで結束する見通しだ。債券市場の安定化を図るため、弾力的な資金供給を行うことでも一致する方向だ。新興国を含めた主要20か国(G20)の間でも、ドルの信認を確認する動きが出ている。日本政府は、外貨準備の多くを占める米国債の購入を続ける方針を示す見通しだ。
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