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米国債、初の格下げ G7財務相、緊急電話会議へ

 【ワシントン=柿内公輔】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、米国債の長期信用格付けを最高水準の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げたと発表した。米国債の格下げは史上初めて。最も安全な投資先として世界中の国や投資家が保有する米国債が最上位から転落したことで、“アメリカ売り”に発展し、円高ドル安が加速する可能性がある。

 欧州の債務危機に米国債の格下げが加わり、週明け以降の金融市場が混乱する恐れが出てきたことを受け、日米欧の先進7カ国(G7)は、財務相による緊急電話会議を一両日中に開く方向で調整に入った。G7の協調体制に加え、日本の円売りドル買い介入についても議論する見通し。

 米国の債務残高は14兆ドル強(約1100兆円)に達し、うち国債の発行残高は9兆6千億ドルに上る。

 S&Pは2日に成立した連邦債務の上限引き上げ法に盛り込まれた財政赤字削減について、「不十分」と判断。中期的な見通しも「ネガティブ(弱含み)」とし、2年以内にもう1段階引き下げて「ダブルA」とする可能性を示した。

 また、デフォルト(債務不履行)危機を招いた政府の統治能力について、「有効性や安全性、予測可能性が弱まっている」と疑問を呈した。S&Pは1941年から米国債を最上位に格付けしてきた。格下げに対し、米政府は「極めて拙速な判断」と反発している。
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