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事業統合、難航の気配=日立・三菱重、早くも不協和音

 日立製作所と三菱重工業が、鉄道や発電など社会インフラ分野を中心に事業統合する方向で検討していることが4日、明らかになった。しかし、三菱重工は統合について「合意する予定もない」とのコメントを発表。同日中に開かれるはずだった共同記者会見も延期となるなど早くも不協和音が聞こえ、統合協議は難航しそうな気配を漂わせている。
 日立はこれまで、パソコンや半導体、ハードディスク駆動装置(HDD)事業と、非中核事業から次々と撤退してきた。3日にはテレビの国内生産を終了する方針も表面化。社会インフラなど得意分野への経営資源集中を進めている。その社会インフラ事業で国際競争力を強化するため、今回の統合にも積極的なようだ。
 一方、三菱重工は宇宙分野から家電まで700種類もの製品を抱え、市場関係者からは「事業統合や売却などリストラには消極的」との指摘が聞かれる。統合を伝える4日の報道に対しては、夜に入って「誤っており遺憾。断固抗議する」と2度目の否定コメントを発表。売上高で同社の3倍に達する日立との統合に、条件面で折り合うには紆余(うよ)曲折があることをうかがわせた。 
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