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<円高>日銀、追加金融緩和を検討へ 政府と連携

 政府・日銀は急激な円高の是正に向けた対応策の検討に入った。政府は円売り・ドル買いの為替介入について米欧の通貨当局との調整を進め、日銀は4、5日の金融政策決定会合で追加金融緩和を検討する。緩和策は資産買い入れ規模増額が軸になるとみられる。政府・日銀が連携し、東日本大震災から回復途上にある日本経済が急激な円高で悪化するのを阻止する構えだ。

 野田佳彦財務相は2日の閣議後会見で「円は強く評価されすぎている。一方的な動きが続いている」と強い懸念を表明。「あらゆる所とさまざまなコミュニケーションを図っている」と述べ、介入を巡って米欧当局と協議していることを明らかにした。海外当局との協議は本来、秘密裏に進めるが、あえて言及することで介入をちらつかせ、市場をけん制した格好だ。

 介入に踏み切れば、震災後の急激な円高を受けて、日米欧の先進7カ国(G7)が円売り協調介入を実施した3月18日以来となる。

 一方、日銀は4、5日の金融政策決定会合で急激な円高や米国経済の減速が日本経済に与える影響について点検。円高が一段と進めば、輸出企業を中心に震災から立ち直りかけてきた業績を圧迫する懸念があり、株価の動向なども見極め、景気下ぶれリスクが高まったと判断すれば、追加緩和を検討する。

 緩和する場合は、国債や社債、上場投資信託(ETF)などの資産を買い入れる基金(現行10兆円)を5兆~10兆円規模で増額し、市場に大量の資金を供給する案が有力。

 円売り介入と追加緩和をセットにした方が円高阻止の効果が高いとされるため、政府・日銀は連携して円高対策を進める考えだ。【小倉祥徳、谷川貴史】
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