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<東京外為>円、急落後に一転して上昇 米景気に懸念根強く

 米国債の債務不履行(デフォルト)という最悪の事態が回避されたことを受けて、1日の東京外国為替市場は主要通貨に対するドルの買い戻しが広がり、午前の円相場は一時1ドル=78円05銭まで急落した。しかし、米国債の格下げや米景気の減速への懸念は根強く、海外市場では一転ドル売りが優勢となり、一時76円80銭台まで上昇した。

 外為市場は、先月以降、ギリシャ債務問題、さらに米債務上限引き上げ問題で、円買いが加速。世界的な国家債務問題に翻弄(ほんろう)され続けた形だ。リスク回避のためユーロやドルを売り、「相対的に安全資産」とされる円を消去法的に買う流れが強まり、前週末のニューヨーク市場で一時、76円72銭まで円高・ドル安が進行。東日本大震災後の3月17日に付けた戦後最高値(76円25銭)が目前に迫った。1日は再度、1ドル=76円台に突入する展開となった。

 市場では「米国債の格下げ懸念が払拭(ふっしょく)されない限り市場に安心感は生まれない」(唐鎌大輔・みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト)との警戒感が強い。さらに、「米国の景気減速が鮮明になれば年末までに1ドル=73円台もあり得る」(塚田常雅・三菱UFJ信託銀行グループマネジャー)と一層円高が進むとの見方もある。

 1ドル=70円台の円高水準の定着は、震災で打撃を受けた日本経済の持ち直しの動きを阻害しかねない。国内では震災で減少した生産の復旧が急ピッチで進んでおり、日銀は「日本経済は今年度後半以降、緩やかな回復経路に戻る」と想定する。しかし、輸出企業の国際競争力を低下させる円高と、米国経済の減速は、輸出をテコにした景気回復シナリオを狂わせる恐れがある。

 また、中長期的には「海外生産シフトの加速で日本の潜在成長力を下押しする」(日銀幹部)との指摘が多く、当面、円高が日本経済の大きなリスク要因となる状況が続きそうだ。【井出晋平、谷川貴史】
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