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風評被害、来月から仮払い=農林漁業向けで東電調整

 東京電力は22日、福島第1原発事故に伴う農林漁業などの風評被害に対し、賠償金の仮払いを8月から始める方向で調整に入った。既に仮払いを始めた出荷制限指示による直接被害と同様、損害額の2分の1を支払う案を軸に検討している。
 風評被害をめぐっては、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が、5月に策定した賠償範囲の第2次指針で一部を損害と認定。これを受け、各地の農家などから賠償請求が相次いだが、東電は支払いに応じていない。
 審査会は今月中に賠償範囲の大枠である「中間指針」を策定する方針で、業種ごとの風評被害の詳細も盛り込まれる見通し。これにより、広範囲に及ぶ風評被害賠償の道筋がようやく整うが、数兆円に上るともされる巨額負担を東電が賄えるかは不透明だ。 
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