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政府、関電管内での自主的な節電を要請へ

 政府は20日、「電力需給に関する検討会合」(座長=枝野官房長官)を開き、電力不足による大規模停電を避けるため、関西電力管内の家庭や企業の全利用者を対象に、昨年夏の最大消費電力に対して10%以上の自主的な節電を求めることを正式決定した。

 期間は25日から9月22日の平日午前9時~午後8時を対象にする。西日本の電力4社(北陸、中国、四国、九州)管内の利用者にも数値目標を示さず、生活や経済活動に支障を生じない範囲での節電を要請した。東日本大震災後の電力不足が西日本にも拡大したことになる。

 関電は7月1日から全顧客に15%の節電を要請しているが、政府が要請することで節電効果を高める狙いだ。電力の安定供給に最低限必要とされる供給予備率が3%を下回る恐れが出た場合は、政府が警報を出して節電を呼びかける。ただ、鉄道や病院など公共性が高い施設は事実上、要請の対象外とする。

 政府は7月1日から東京電力、東北電力管内で電力使用制限令を発動し、大企業など大口需要者を対象に節電を義務付けた。

 政府が関電管内で節電要請に踏み切ったのは、予想外のトラブルが相次いで電力不足が深刻化したためだ。
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