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経営支援を国に要請へ=汚染問題で、安全対策も―肉牛業界

 福島県の農家が放射性セシウムに汚染された稲わらを肉牛に与えていた問題を受け、肉牛の生産者で構成する「全国肉牛事業協同組合」(東京)は18日、福島県で緊急会議を開き、国に対して県内の肉牛業者への経営支援に加え、牛肉の安全性確保対策を施すよう要請する方針を決めた。21日の理事会で正式に決め、農林水産省に申し入れる。
 山氏徹理事長は「今までの風評被害に加え、実害が生じた。県内の食肉の信頼を回復し、消費者に安全な肉を提供できる体制を、国にしっかり要請したい」と述べた。 
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