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日本の町工場の技術力、健在なり

 ちょっといい話をご紹介したい。大阪市生野区でウエットスーツ素材、複合特殊ゴム製品などを手がける「山本化学工業」の山本富造社長の話である。

 山本氏は以前、医療用のX線遮蔽エプロンの製造を手がけたことがあった。さらに、1980年代に「中性子爆弾」の脅威が叫ばれていたころ、欧州で持ち上がった遮蔽シェルター開発計画にかかわったこともあった。

 その経験から、山本氏は福島第1原発事故を伝えるテレビを見てすぐにわかった。現場に突入する東京電力の作業員や自衛隊、警察、消防の隊員が着用している白い防護服は「放射性物質の付着を防ぐ」ことはできても、「放射線を遮蔽する」ことはできないのだ、と。

 そこで、山本氏は決心した。放射線を遮蔽する素材を作ろうと。4月のことだった。

 調べてみると、放射線を遮蔽する防護服は、あるにはあった。だが、遮蔽性能が低い上に、「硬くて重い」。着用すると肩が回らなかったり、歩けなかったりする。これでは「服」ではない…。

 山本氏が開発したのは、特殊な合成ゴムに重金属を練り込んだ素材。5月にテストを開始し、約2カ月でとりあえず製品化にこぎ着けた。

 だが、別の問題もあった。どうやって売り込むか、いや、使ってもらうか、ということだ。

 売り込み先は当然、東電ほか原発事故関連の企業、団体だ。しかし、東電の担当者と「東京でお会いしているときは、あんまりウエルカムというかんじではありませんでしたね」と、山本氏は率直に振り返る。わからないでもない。鉄の結束で知られた「原子力村」からみれば、山本氏はよそ者のひとりにすぎない。

 ところが、現場に行くと空気が違った。「すぐよこせ」というわけだ。なにしろ、手持ちの放射線遮蔽服は着用すると立ったまま手足が動かないような代物。放射線に立ち向かう現場では、旧来の縄張り意識など消し飛んでいた。

 山本化学工業は、現時点では数十着の遮蔽服を納めただけだが、一方で性能はどんどん向上して、放射線を75%カットできるまでになっているという。山本氏の製品は、長く続く事故対策において重要な役割を果たすことになるかもしれない。

 原発事故で「原子力村」の権威はあとかたもなく消え去ったが、日本の町工場の技術力は健在なのだ。(フジサンケイビジネスアイ 編集長 松尾理也)
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NY株、続落=雇用統計受け〔米株式〕(2日)☆差替

 【ニューヨーク時事】週末2日のニューヨーク株式相場は、8月の雇用統計で非農業部門の就業者数の伸びが前月比ゼロとなり、景気の先行きに対する不透明感が高まったため、ほぼ全面的に売られた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比253.31ドル安の1万1240.26ドルと続落。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同65.71ポイント安の2480.33で引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4223万株減の9億7359万株。
 雇用統計は市場予想を下回る内容。就業者数の伸びが止まり、「雇用の回復に終止符が打たれた」(大手証券)と受け止められた。前日には、米政府が年央財政見通しで今年の経済成長率の予想を大幅に下方修正。その直後に、景気の足かせとなっていた雇用市場の悪化が示されたため、投資家心理は一気に冷え込んだ。
 来週にはオバマ大統領が雇用拡大措置を含む経済対策を発表するが、下院を野党が握る「ねじれ」の中で、「大胆な政策は打ち出せない」(機関投資家)との見方が大勢だ。また、追加量的緩和への期待は残るものの、「実体経済への効果は限定的」とみる向きが多い。市場には閉塞(へいそく)感が漂うが、「企業の見通しは引き続き好調で、いずれ見直される」(前出の大手証券)と、民間部門に望みを託す声が聞かれた。
 個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなど大手金融株が急落。金融機関が住宅バブル時に組成・販売した住宅ローン担保証券(MBS)について、不正確な説明がなされたとして、連邦住宅金融局(FHFA)が十数社の金融機関を相手取り、損害賠償を求める訴えを連邦裁判所に起こす方針だと報じられた。(了)

EU大統領とメルケル独首相が5日会談へ=独政府報道官

 [ベルリン 2日 ロイター] ファンロンパイ欧州連合(EU)大統領は5日、ベルリンでメルケル独首相と会談する。ドイツ政府報道官が明らかにした。

 同大統領は、ユーロ圏の協調とガバナンス強化に関する提案を9月半ばまでに行うよう、ユーロ圏諸国の政府から要請されている。

 大統領がメルケル首相と会食する5日から始まる週は、ドイツ連邦憲法裁判所が、同国のギリシャ・アイルランド・ポルトガル支援参加を違法として一部議員が起こした訴訟で、7日に判決を予定しているほか、9日にはギリシャ向け第2次金融支援の民間セクター参加の期限を控えており、ユーロ圏にとって重要な週となる。 

米経済対策 8日に発表

 【ワシントン=柿内公輔】米ホワイトハウスは8月31日、オバマ米大統領が9月8日夜(日本時間9日朝)に米議会の上下両院合同会議で演説し、景気浮揚のための経済対策を発表することを明らかにした。大統領が両院合同会議で演説するのは年初の一般教書演説を除けば異例。オバマ大統領は約2年前にも、重点施策の医療保険改革の必要性を訴えるため演説した。

 今回の演説で発表する経済対策では、米景気が減速するなか、雇用回復に主眼が置かれる見通しだ。

 ただ、カーニー大統領報道官は、当初は7日に演説を行う意向で野党共和党のベイナー下院議長とも協議済みだったが、「議長が変更を要請してきた」と説明。7日に予定される共和党の大統領選候補者の討論会に配慮したとみられる。

ゆうちょ銀、ロンドンと香港に駐在員派遣へ

 日本郵政グループのゆうちょ銀行は31日、9月1日付でロンドンに海外駐在員事務所を開設すると発表した。

 香港にも10月1日付で開設する。ゆうちょ銀が海外に駐在員を置く事務所を設けるのは初めて。欧州やアジアを中心とした経済・金融市場の最新情報を収集し、資産運用やリスク管理など経営態勢の強化に生かす。

 ロンドンは4人、香港には2人の駐在員を派遣するほか、それぞれ現地採用で数人を配置する。郵政改革法案の成立が先送りされ、現状では新規業務が認められないことから、通常の銀行業務はできないため、現地での情報収集などの拠点とする。
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